誰にでもできる次世代への贈与で相続税対策

誰にでもできる相続税対策をご紹介

チーズケーキとティータイム今年頭に相続税が大改正(増税)されたことにより、世間は前代未聞ともいえるほどの相続対策ブームです。基礎控除4割減により、これまで相続税に縁のなかった人たちも相続対策に乗り出していますね。
 さて相続対策として不動産の有効活用や養子縁組などが知られていますが、不動産なんて持っていない、養子縁組は親族間で揉めそう、という人はこんな対策はいかがでしょうか。

次世代に財産を残す方法

 最近贈与税も改正されたのですが、次世代に資金を譲り渡すのをコンセプトにしてか、嬉しい規定が多く登場しました。

教育資金や結婚・子育て資金の贈与

 まずは教育資金の贈与です。子供や孫に学費などの教育資金を贈与すると1,500万円まで非課税になります。ただしその贈与を受けた子供や孫が30歳になるまでに使い切れないと課税になってしまうので注意が必要です。また子供や孫の結婚や子育て資金の贈与も1,000万円(結婚資金は300万円)まで非課税になります。
 相続開始前3年内に贈与を受けた場合、その分を相続税の課税財産に加算しなければならないのですが、これらはその対象外なので十分対策になり得ます。

金融機関の専門家に相談しながら行いましょう

 ただし当然確定申告は必要ですし、他の手続きも少し面倒です。金銭信託にしなければならないので、金融機関に専用口座を開設し、払い出しの都度領収書などの証明書を金融機関に提出しなければなりません(金融機関が記録・保存をするため)。各金融機関でもそれを見越して手数料無料、他にも独自のサービスを打ち出している所が多いので、内容をチェックして金融機関を選びたいですね。
 ただし注意点もあります。子供や孫可愛さに老後資金が足りなくなるほど贈与してしまった、という声をちらほら聞きます。気持ちはもちろん分かるのですが、この辺りの資金計画は慎重にしたいですね。