相続税の課税財産と非課税財産の範囲

課税される財産とされない財産があります

相続が発生すると被相続人(死亡した人)が所有していた一切の財産や権利、義務が相続人に承継されます(被相続人だけに適用される資格や年金受給権などは除きます)。するとその引き継いだものに対して相続税が課されますが、非課税となる財産もあります。

課税される財産は現金化できるもの

 まず基本的に金額で見積もることが出来る財産は課税されます。その他死亡保険金や死亡退職金などは被相続人から直接受け継いだ財産ではありませんが、被相続人の死亡により取得したものも同様とみなされ課税の対象になります。

直近3年いないの贈与は課税対象

 そしてもう一つ忘れがちなのが贈与財産です。相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、その贈与財産も課税対象になります。この場合贈与税と二重に課税されるのでは、と疑問に思うかもしれませんが、贈与税を払っている場合はその分相続税から控除されるので二重課税にはならないようになっています。

非課税になる範囲と特殊例があります

 では課税財産に該当しない財産とは何でしょうか。先述した死亡保険金、死亡退職金はそれぞれ500万円×法定相続人の人数で算出した金額が非課税になります。また仏壇仏具・お墓や香典も国民的感情の考慮から、国や自治体などに寄付した財産も公共性を持つため非課税になります。また相続の発生が事故などによる場合の死亡保険金や賠償金なども非課税です。

控除対象となる経費も多いです

 それから非課税という訳ではありませんが、課税財産の価格から控除できるものがあります。未払いの医療費や各種税金、借入金などの債務を相続していればその残高は控除対象になります。また被相続人の葬式費用を払っている場合も控除対象になります。ただし初七日の費用は対象外、香典返礼費用や墓地の購入費はこれらの財産が非課税であることから控除の対象外となります。
 相続税がかかる財産とかからない財産の区別は大まかにこのようになりますが、他にも細かいグレーゾーンは存在します。自分で判断がつかない場合は、迷わず税務署や税理士に相談することをお勧めします。